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目次

破産管財人による訴訟提起

  • 破産管財人の事務処理の中には、訴訟を提起する必要がある場合もあります。たとえば、売掛金の回収のため、売掛先に支払を催促したが支払ってくれない場合などです。支払ってくれない、ああ、そうですか、じゃあいいですというわけにはいきませんので、訴訟を提起し、それでも支払わない場合は執行手続をとおして回収をする必要があるわけです。 他にもさまざまな場合に色々な目的で訴訟を提起する必要があります。

通常の訴訟提起と異なる点。

  • 管財人による訴訟提起の際は通常の訴訟とは異なる部分がありますので、注意が必要です。

当事者

  • 管財人である弁護士本人が原告になります。通常の訴訟の場合は、依頼者が原告であり、弁護士は原告の「訴訟代理人」として訴訟に関与するわけです。

    あくまで原告は依頼者であり、弁護士は本来は当事者ではないわけです。

    原告から委任されて訴訟代理人になって初めて当事者となるわけです。 しかし、破産事件においては、破産開始手続開始決定後の破産財団の管理処分権は管財人に有します。つまり、管財人は破産者の代理人などではなく、

    管財人自身が当事者であり、破産財団を構成する債権等の財産に関わる訴訟提起に関しては、管財人自体が原告

    となります(破産法第80条)。

  • そのため、当事者の表記が通常とは異なりますので、注意が必要です。

管轄の問題

  • 債権の回収のための訴訟などの場合、義務履行地を管轄の基準とする場合が多いわけですが、通常は、債権者である原告の住所地を管轄する裁判所となることが多いです。通常の訴訟であれば、依頼者である債権者の住所地を基準に考えるわけです。たとえば、依頼者の住所地が川崎で、弁護士の住所地が横浜で、被告の住所地が東京の場合、義務履行地が定まっていない売掛金債務などであれば、持参債務となるので、原告の住所地である川崎が基準になり、横浜地方裁判所川崎支部が管轄裁判所となります。
    しかし、破産管財人による場合は、債権の管理処分権は管財人に移っています。そのため、破産者が有する売掛金の債務者は破産者にではなく、破産管財人の住所地に行って義務を履行する必要があります。つまり、義務履行地は破産管財人である弁護士の住所地、つまり横浜になります。そのため、横浜地方裁判所本庁が管轄裁判所となります。

添付書類

委任状は不要だけど、その代わりに破産管財人選任及び印鑑証明書が必要

  • 破産管財人自身が原告ですから、委任状は必要ありません。ですが、その代わり、その弁護士が破産管財人であることは証明しなければいけません。

裁判所による訴え提起許可書

  • 原則、破産管財人が訴訟を提起するには裁判所による許可が必要です(破産法第78条2項10号)。但し,訴額が100万円以下の場合は裁判所の許可は不要です(破産法78条3項1号で規定され,金額については破産規則25条で決まっています。)。そのため,訴え提起について許可書を取り,訴状に添付する必要があります。

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Last-modified: Tue, 23 Oct 2007 10:05:28 JST (4040d)





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