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Top / 同時廃止と少額管財(小規模管財)の境界

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目次

同時廃止とは

意義

  • 個人の自己破産手続において,「同時廃止」という言葉が使われます。これは,

      破産手続開始決定と「同時」に破産手続を終了(「廃止」)する

    ことです。
  • 通常の破産手続の場合,簡単に考えると,

      破産申立>破産手続開始決定>管財人の選任>財産の換価・債権者への配当>免責

    という手続をとりますが,同時廃止事案の場合は

      破産申立>破産手続開始決定>免責

    となります。
    手続がかなり簡略化されているのがわかると思います。管財人が選任されません。
  • どのような場合に「同時廃止」となるかというと,基準は各地方裁判所によって異なります。大体,

      20万円以上の価値のある財産の有無が基準となる

    ようです。
    つまり,破産者が有する現金や,その他の財産が

      それぞれ20万円を超えない場合は「同時廃止」,
      どれか一つでも20万円を超える場合は管財事件

    となります。
  • 例えば,預金15万円,保険返戻金15万円,自動車15万円,退職金15万円合計60万円分の財産があってもそれぞれが20万円以下なので,同廃です。しかし,保険返戻金21万円のみで,預貯金等がほとんど無くても,1項目につき20万円を超えているので,管財となります。なんかおかしいですよね。(特に,生命保険,共済等は対象外にしていただきたいと思います。)

目的

  • 「同時廃止」による破産手続の運用の目的は,

      破産者が処分する財産を有しない場合は,わざわざ管財手続をする必要が無いため,簡略な手続で免責させる

    点にあります。

ポイント

相違点

  • 管財事件との相違点として重要な点は下記のとおりです。
    1. 管財人が選任されないため管財人報酬が必要無い(管財人報酬は最低でも20万円は必要であるが,これが不要になる)
    2. 手続が非常にスムーズに進む。

所有不動産がある場合(オーバーローン)

  • 家やマンション等を所有している場合は,上記基準で言うと管財事件となります。しかし,住宅ローン等の抵当権(根抵当権)が設定されており,

      所有不動産を売却しても一般債権者への配当が無い場合

    を,「オーバーローン」(ローンの金額が不動産の価値をオーバーしている)と言い,この場合は同時廃止手続が認められる場合があります。
  • すなわち、抵当権者のみの利益となるのであれば、抵当権者が適当と思う時に売却(競売)させたほうが、抵当権者の利益になるためです。管財事案として時期や相場を考えず強制的に処分し換価するよりは、抵当権者が「今が高値だ」と思う時に売却させてあげたほうがいいためです。

少額管財とは

少額(小規模)管財基準であるが同時廃止が適当な場合の対応

どういう場合があるか?

  • 例えば生命保険の解約返戻金が30万円あるという場合,横浜地裁の場合20万円を超える場合小規模管財となります。30万円の生命保険があるがために,20万円の引継予納金を出さないといけない,しかも,きっと管財になっても自由財産拡張で生命保険を解約するわけでもない,という面倒な事態になります。そこで,なんとか同時廃止に持ち込めないか考えるわけです。

どのような場合に認められるか?

  • 最近私がやった事案だと,生命保険の解約返戻金が140万円ほどあるというあきらかな管財ベース事案で同時廃止になったものがあります。理由としては,)椰佑癌にかかっているということが判明した点と,他の家族全員が既に自己破産申立・免責を受けており経済的援助ができない点等が挙げられると思います。

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Last-modified: Sun, 04 May 2008 13:35:51 JST (3668d)





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