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Top / 自己破産申立(同時廃止)

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目次

自己破産申立(個人・同時廃止)とは

破産を申し立てる目的

  • 個人の場合の破産申立の目的自体は,簡単にいってしまえば,

       借金をチャラにすること

    でしょう。ですが,法律的に見ると上記表現は間違っています。念のため,きちんとした概念の把握をしておくことをお勧めします。まず初めに,「破産」という概念と,「免責」という概念をきちんと分けた上で,それぞれの概念を把握されるといいと思います。
  • 破産」とは債務超過の状態にある者の財産を清算することを目的とした手続です。すなわち,債務超過=手持ちのプラスの財産よりマイナスの財産の方が多い場合に,財産を精算する手続です。注意すべきは,

       あくまで「精算」の手続であって,「免責」の手続ではない(借金をチャラにするものではない)

    ということです。つまり,破産申立の目的は正式には「清算」であって,借金をチャラにすることではないんです。
  • 一方「免責」とはそのものずばり

       借金をチャラにすること

    です。つまり,通常は「破産をすると借金がチャラになる」と考えるわけですが,実際には「免責を受けると借金がチャラになる」わけです。そして,

       「免責」を裁判所に申し立てるためには「破産」を申し立てなければいけない

    ことになっています。つまり,逆に考えるとこういうイメージになります。

       借金なくしたい->免責受けたい->免責受けるには破産申立が必要->破産を申し立てる

    ということです。
  • つまり,一般に「破産を申し立てる」という場合,これは正確には,

       破産申立をして,その上で免責を申し立てる

    という2本立ての手続になります。ですが,破産法改正前は「破産手続」と「免責手続」とでは,比較的,各自独立していましたが,新法になるとほぼ合わせて一つの手続として運用されているのが実際です。法律事務職員としては,ほぼ一体の手続だと考えて仕事を進めても問題はないと思いますが,破産と免責は別々なのだということを頭の片隅にでも入れておくとたまに役に立ちます。

同時廃止とは

  • 上記のように,破産と免責は別々の手続になります。このレベルで破産手続全体の流れを見るとこうなります。

       破産+免責申立 -> 破産開始決定 -> 破産手続(=清算) -> 免責手続(=審査?) ->免責決定

    このうち清算については,手持ちの財産を換価・処分して,これを債権者に配当するという手続になります。しかし,個人の申立の場合,換価すべき財産が無い場合のほうが多いです。そうすると清算のステップは必要がなくなります。

       破産+免責申立 -> 破産開始決定と同時に終了 -> 免責手続(=審査?) ->免責決定

    となります。このような事案を「同時廃止」といいます。裁判所は破産の「開始決定」とともに「廃止決定」をするわけです。一応,破産開始決定はするけど,開始と同時に終了するということですね。
  • 「開始と同時に終了するなんて意味がない!」と思われるかもしれませんが,法律上「免責」申立をするには「破産」申立をしなければいけないですし,裁判所という公平な公的機関が「破産手続を開始して,債務者の財産をチェックしたけど,このまま進めても意味がないよ。だから清算の手続は終了するね。」という判断を下すことに意味があるわけです。債務者が自己申告で「オラ財産無いから破産手続は省いていきなり免責申立させろ」といっても実際のところどうなのかはわからないですからね。
     きちんと裁判所が債務者の有する預金通帳や,保険証券等を確認して,財産があるかないか確認した上で,「財産無いから同時廃止にするよ」と決めてくれることで,債権者も納得することになるわけです。つまり,破産手続(=清算)は何もしていませんが,実際には,裁判所がきちんと申立書添付の疎明書類(通帳の写し等)を確認して,「清算すべき財産が無い」というお墨付きをつけてくれるわけです。(だから申立書に通帳やら保険証券やら色々付けなければいけないんですね。添付書類の準備は面倒ですが,このような理由によるわけだとおもってがんばりましょう。)

申立の手順

  • 破産申立を弁護士が代理人となってする場合には,裁判所に対する関係では,申立書類一式を準備して,裁判所に提出することが,破産申立ということになりますが,実際には,その前の準備作業が大変なわけです。大まかな流れは下記のとおりになります。
       ー任 -> ∈銚⊆圓惻任通知発送(≒債権調査)&申立書添付書類の準備(≒資産調査) -> た塾書の作成,添付書類の整理 -> ズ枷十蠅愎塾

ステップ1 受任

  • 一番最初は依頼者から相談を受け,方針を決定し,受任することから始まります。委任契約等は弁護士が自分でまとめるところが多いのではないでしょうか?相談については事務職員さんが立ち会うところも多いと思います。

ステップ2 受任通知発送&債権調査

受任通知発送

  • 受任をするとまず受任通知を債権者に送ります。受任通知とは簡単に言ってしまうと,

       各債権者に対し,当該弁護士が債務者の代理人となったことを知らせる

    書面です。ですが,実際にはこの受任通知はもっと奥が深いです。

債権調査

  • 受任通知を送る際には債権調査票といったものを同封して,債権者に現在の債権額を届け出させ,取引履歴の開示を求めるのが通常です。大体の業者は自前の債権届出書,取引明細表等を返送してきます。大体,返送してくるまで2週間から1ヶ月ぐらいかかる場合が多いと思われます。

利息引直計算

  • 債権者から,債権額及び取引履歴の開示を受けたら,債務者から聴取した内容と矛盾が無いか等を確認し,取引履歴を元に,利息の引き直し計算をします。

債権額確定

  • 最終的に問題がなくなれば申立書に記載する金額を確定します。全債権者分終われば,債権調査は終了です。

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Last-modified: Wed, 01 Aug 2007 11:48:33 JST (3981d)





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