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目次

戸籍・除籍・改製原戸籍

意義

  • 戸籍とは,「各個人の家族的身分関係を明らかにするために記載される公文書」です。つまり,住民票がその人がどこに,誰と住んでいるか?という,場所的,現実的な面を重要視しているのに対し,戸籍は,家族関係を明らかにするものです。
  • 本籍地の表示は完全ではないものがよくあります(町名の表示までしか書いていないとか)。これは上記の理由によります。家族関係が重要であるわけです。

目的

  • 意義どおり,家族関係を知るため,又は,証明するために取得します。
  • 但し,戸籍の附票と組み合わせることで,現在の住所地を割り出すためにも使えます。

戸籍の種類

  • 戸籍には狭い意味での戸籍と除籍と改製原戸籍の三種類があります。戸籍と改製原戸籍は,時間的な違い(改正前,改正後),戸籍と除籍は現に存在しているか,していないかといった違いです。
    1. 通常の戸籍  一番新しい戸籍です。今現在の家族関係等がわかります。
    2. 除籍  全ての人が結婚や死亡によって,所属する人がいなくなってしまった戸籍です。いわゆる転籍の場合の前の戸籍も除籍になります。
    3. 改製原戸籍  法律改正によって,戸籍を新しくするとき,その前の戸籍です。コンピュータ化した場合等ですね。実際には戸籍法の改正は明治19年、明治31年、大正4年、昭和23年、平成6年とあったようです。気をつける点は,改正年と実際の改正時期がかなりずれている点です。 例えば,昭和23年の戸籍法改正による戸籍の改製は,昭和32年の法務省令第27号により行われているようですから,昭和32年以降になります。しかも,時間のかかる作業ですので,全ての戸籍の改正には昭和32年以降何年間はかかるわけです。
      同じく,平成6年の法改正による戸籍の改製については,平成6年の法務省令第51号により行われていますが,平成18年となった今でも全ての地域で改製作業がなされているわけではありません。未だにコンピュータ化前の戸籍謄本はたくさんあります。

例えば

  • 横浜太郎さんの一生を考えてみます。
  • 横浜太郎さんは平成16年に亡くなりました。息子さんから相続調査を依頼されたとします。
    1. なくなったときの本籍地は横浜市中区○○町でした。その本籍地で戸籍を取ります。ちなみに,平成4年に東京都品川区から転籍してきたようです。
    2. 平成4年から平成16年の間横浜にいたわけなんですが,平成6年に戸籍改正がありましたので,横浜には,改製前の戸籍(改製原戸籍)と,改製後の戸籍(現在の戸籍)の二つがあります。
    3. 平成4年以前は東京都品川区××に本籍があったようです。ですが,横浜太郎さんは一家ごと横浜に転籍されています。つまり前の戸籍は除籍になってしまっています。そこで,除籍謄本を取ります。
    4. この除籍によると,横浜太郎さんは昭和40年に奥様と結婚されたそうです。結婚すると夫婦で独立の戸籍を編成します。その前は,横浜太郎さんはお父さん(横浜弁太郎)さんの戸籍に属していたようです。
    5. 横浜太郎さんが結婚前にいた横浜弁太郎さんの本籍地は埼玉県越谷市でした。そこで,その除籍をとりました。すると横浜太郎さんは昭和15年の生まれのようです。
    6. 昭和23年にも実は戸籍の改正があり,昭和32年以降に作業が行われましたので,ここにも改製原戸籍があると思われます。改製原戸籍をとりました。そこでやっと,横浜太郎さんが生まれて初めて属した戸籍にたどり着きました。
  • この例で出てくる戸籍を整理するとこうなります。
    1. 横浜太郎出生から8歳までの戸籍=埼玉県の改製原戸籍
    2. 8歳から結婚するまでの戸籍=埼玉県の除籍
    3. 結婚して品川に移ってから横浜に移るまでの戸籍=品川の除籍
    4. 横浜に移ってから,平成6年までの戸籍=横浜の改製原戸籍
    5. 平成6年から死亡時までの戸籍=横浜の戸籍
  • つまり,横浜太郎さんの戸籍は合計5つあるわけですね。

保存期間

  • 除籍の保存期間は80年です。
  • 改製原戸籍の保存期間は,改製された年度の翌年から50年(コンピュータ化による改製原戸籍は100年)

戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本・抄本の取寄せ

役所に直接行く場合

  • もって行くべきものは,
    1. 職務上請求用紙
    2. お金
    3. 持ち出せれば職印
  • 通常手数料は各地方公共団体発行の証紙によるところが多いです。
  • 職印があると、請求書に訂正が必要な場合や、婚姻して転籍している場合等の予想外の事態が生じた場合にその場で対応が可能です。
  • また,横浜市の場合もそうですが,一部地方では弁護士会発行の法律事務職員身分証明書の提示等を求められます。

横浜市の場合

  • 手数料の支払は「横浜市収入証紙」によります。区役所等に自動販売機があります。
  • 横浜市の場合,対象者の居住する「区」に対応する区役所が管轄です。
  • しかし,現に有効な戸籍謄本(除籍等でない)であれば,他区のものも最寄の区役所で取得することが可能です。
  • 除籍,改製原戸籍については管轄する区役所のみが発行できますので,遠い場合は郵送請求の方がよいでしょう。

郵送請求の場合

  • 郵送の場合,通常は下記のものをそろえます。
    1. 職務上請求書,
    2. 定形小為替(手数料分)
    3. 返信用封筒(切手貼付)
  • 返信用封筒については,返信時の重さがわからない場合は,例えば,80円切手のみを貼って,その下にでも「不足分受取人払い」等記載しておくと,料金が足りなくても後払いで済みます。
  • 手数料は,戸籍は全国一律定額です。戸籍(現に有効なもの)は450円,除籍,改製原戸籍は750円です。同額の定形小為替の組み合わせを用意します。戸籍か,除籍かわからない場合は,750円(450円+300円)の組み合わせを入れておくと,よいでしょう。
  • 私は書類送付状をつけますので,その本文に詳しい注文を書いたりします。例えば,「〜〜の相続調査をしています。請求したもの以外にもあったら教えてください。」だとか,「戸籍の請求ですが,除籍になっている場合は除籍を送付してください。」だとかです。同じ本籍地で除籍,改製原戸籍が複数ある場合等は,手持ちの謄本の写しを添付して,「この戸籍の改製前のものをください。」と書いて特定しやすいようにしたりもしています。
  • 定型小為替の購入時は郵便局の所定の用紙に枚数等を記載するようになりました。以前は、口頭で「何円分下さい」でよかったのですけどね。何枚か余分にもらって事務所に置いてあります。

戸籍届書記載事項証明

戸籍届書記載事項証明とは

  • われわれが戸籍の変動などを届け出る際の戸籍の届書に記載されている事項の証明です。
  • 戸籍届書類は、プライバシー保護のため,原則として非公開です。特別な事由がない限り,閲覧,証明の発行はできません。
  • 特別な事由とは「記載事項証明の提出が義務付けられている場合、戸籍の記載がされない外国人に関する届書について請求する場合など」だそうです。

目的

  • 法律事務で必要となる場合は,例えば,勝手に離婚届を出された夫が離婚の無効を主張する場合です。判子も押してないし,署名もしていないということを証明するため,提出された離婚届を確認する際に戸籍届書記載事項証明を取得します。

保存期間

  • 戸籍届書の保存期間は全国一律27年です。

職務上請求用紙書式の変更について

  • 職務上請求用紙の書式が変わりました。厳密に言うと、今まで一つの書式で済ませていたものを、住民票か戸籍かという点と、弁護士の立場に応じて、4つの書式に分かれました。
  • まず、第一の分類は請求する証明書の種類です。以下の二つで分かれます。
    1. 住民票・戸籍の附票
    2. 戸籍、除籍、改製原戸籍
  • 次に、弁護士の請求する際の立場に応じて分かれます。
    1. 破産管財人や後見人などの場合=本人的な立場からの請求をする場合
    2. それ以外の場合=裁判の相手方の住民票を請求する場合
  • 詳細は請求用紙の説明をよく読んでください。

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Last-modified: Thu, 03 May 2012 10:09:28 JST (2386d)





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