Register now on mysite.com!    Login  
ホーム お知らせ リンク集 フォーラム 検索 サイトマップ お問い合わせ
メインメニュー
ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

新規登録


Top / 固定資産評価証明書・公課証明書

indexに戻る

目次

固定資産評価証明又は公課証明とは

  • 評価証明(「課税台帳登録事項証明書」)はその固定資産の評価額,すなわちその固定資産いくらぐらいの価値があると役所が把握しているかを記載してあります。一方,公課証明(「課税台帳登録事項証明書(相当税額記載あり)」)の場合は,それだけではなく,課税相当税額も記載してあります。
  • 評価証明は弁護士は正当な理由があれば職務上請求という形で取得可能です。昔は弁護士の場合は弁護士会の統一書式を利用すれば,すぐに取得できましたが,最近はなぜ必要なのかの説明として,委任状や訴状案の提出を求められることが多いようです。

どんな場合に必要か?

  • (評価証明の場合)よくあるのは不動産にかかわる訴訟の提起において訴額の算定のために必要になります。また,相続事案等で登記手続につながる事案の場合は相続登記の際にも必要になります。
  • (公課証明の場合)よくあるのは不動産競売申立の場合です。不動産競売においては,入札しようとする人は,その不動産を購入したらいくらぐらい税金がかかるのかを確認してから入札したいと考えられます。そこで,公課証明によって,現在の固定資産税相当税額を確認する必要があるためです。

証明年度について

  • 評価額は年度によって異なってきます。証明書を申請する場合も,どの年度の評価の証明が必要か指定する必要があります。通常4月1日より当該年度の証明が取れるようになりますので,4月前に取得する場合は,用途等を考え,4月1日以降に申請をする方が良い場合もあります。
  • たとえば,相続登記で必要となる場合,1月に被相続人が死亡し,評価証明の取得が4月前であっても,実際の登記手続は4月以降にずれ込む場合があります。登記で必要なのは,相続開始日ではなく,相続登記手続きをする時の評価証明ですから,このような場合は,4月前に取得しても4月過ぎてから再取得する必要がありますので,注意が必要です。

固定資産評価証明のとり方

どこに申請するか?

  • 地方公共団体
    固定資産税の取り扱いは各地方公共団体が行っておりますので,目的となる土地や建物のある地方公共団体に対して請求することになります。政令指定都市の場合は区役所に,それ以外の市町村については,市役所や,町村役場に対して請求することになります。

必要書類は?費用は?

当事者ではない弁護士が申請する場合は下記の書類が必要となります。

固定資産評価証明申請書(弁護士会の統一書式)

取得する正当な理由を疎明する書類

  • 裁判手続きで必要な場合は,裁判所へ提出予定の訴状や申立書の案を添付したり,委任状の写しを添付したりする必要があります。不明な場合は,当該自治体にこういった場合にはどのような書類が必要かと電話をして聞いてしまうのが手っ取り早いです。

収入証紙もしくは定額小為替(手数料。金額は地方公共団体により異なる)

  • 金額は各地方公共団体ホームページなどで確認してください。
  • 直接行く時は収入証紙,郵送請求の場合は定額小為替です。

返信用封筒

(事務員が行く場合)使者として事務員が行く旨の証明書,委任状

弁護士の名前で作成したものです。

委任状(通常不要)

弁護士の場合,評価証明書は職権で取得できますので,依頼者からの委任状は不要ですが,委任状に基づいて請求した方が望ましい場合もありますので,そういう場合は依頼者から委任状をもらい,提出します。

取得の流れ

  • 直接役所に行く場合は,申請書と事務員が行く場合の証明書もしくは委任状を持って役所に行きます。手数料は各地方公共団体が発行している収入証紙で納付しますので,小為替は不要です。お金を持っていって役所で証紙を購入すればよいでしょう。本人確認のため,事務職員証,免許証等の本人確認書類の提示を求められる場合が多いです。
  • 郵送の場合は,申請書,小為替,返信用封筒,必要に応じて依頼者からの委任状を郵送します。

固定資産公課証明の場合

評価証明の場合と違うところ

必要書類

申請書

  • 申請書は弁護士会の統一書式のタイトルの「評価」の記載を二重線で消して,公課と書いて訂正印を押して利用してもいいと思いますが,任意の書式でも構いません。一度,どこだったか忘れましたが,統一書式を訂正して訂正印を押したもので申請をしたら,これじゃあダメだと言われて,任意の書式を作成して,申請しなおしたことがあります。どちらでも変わらないと思うんでけどねぇ。

疎明書類又は委任状

  • 通常,必要性を明らかにする疎明書類を添付します。例えば,不動産競売のために必要な場合は,競売の申立書(案)を添付したりします。ただし,所有者本人の委任状があれば,本人の代理人として請求できるので,それだけで足ります。

その他

  • 取得の流れや手数料等は評価証明と同じです。

トップ   編集 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Counter: 104475, today: 1, yesterday: 0
Last-modified: Thu, 18 Aug 2011 16:15:08 JST (2467d)





Copyright ゥ 2003 by Masanori Kaji  |  Powered by Masanori Kaji 2006 Masanori Kaji  |  Design by 7dana.com