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供託金払渡請求(保全の場合,裁判上の担保)

目的

  • 保全等の申立の際に供託した供託金の払渡しを受ける手続です。
  • 事前に担保取消の手続を裁判所で行う必要があります。詳しくは担保取消を参照。
  • 手順としては,簡単に書くと下記のとおりです。カッコ内は手続をする機関を表しています。

    保全申立(裁判所)->供託(法務局)->保全命令(裁判所)->訴訟(裁判所)->訴訟完了->保全取下・担保取消(裁判所)->供託金払渡(法務局)

供託金払渡請求の流れ(供託者による場合)

ステップ1 必要書類の準備

  • 必要書類は下記のとおり(保全等の担保の場合)
    1. 供託金払渡請求書 1部  法務局に備え置かれていますが,法務局の解説にPDFファイルで配布されています。これを印刷すればOKです。コピー可です。
    2. 供託原因消滅証書 1部 上記法務局の裁判上の担保(保証)供託の供託物払渡請求手続についての解説にも記載されていますが,下記のいずれかの書類を提出します。
      1. 裁判所の担保取消決定書の正本及びその確定証明書
      2. 供託原因消滅証明書 通常は,担保取消の際に,裁判所に証明申請してこれを添付します。
    3. 代理人申請の場合(供託規則改正にあわせるため平成19年10月18日に書き直しました。)
      1. 委任状
      2. (法人の場合)印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)もしくは確認申請をした委任状※但し,印鑑登録をしている管轄法務局であれば簡易確認可能。(印鑑証明に代えて確認申請済委任状を提出する場合は,別途委任状が必要です。)
  • 供託書原本は提出不要になりました。供託書原本手元に残ってもどうしようもないんですよね。みなさん残った供託書どうされてます?依頼者に返すか,承諾とって廃棄するかでしょうか?
  • 添付すべき委任状と印鑑証明の取り扱いが供託規則改正により変わっていますので,注意が必要です。個人の場合は,委任状だけの提出で済みます(供託規則26条3項4号)。ですが,法人の場合は,原則委任状+印鑑証明が必要になります(前条3項の適用がないため)。ただし,確認申請済みの委任状は委任状としてはもちろんですが,印鑑証明書としても使えます。ただし,確認申請済みの委任状は委任状としてか,印鑑証明としてか,どちらか一方としてしか使えません。つまり,確認申請済みの委任状を委任状兼印鑑証明として1枚提出するだけでは足りません。委任状として使うのであれば,別途印鑑証明が必要ですし,印鑑証明として使うのであれば別途委任状が必要になります。

ステップ2 払渡請求

  • 供託した供託所に対し払渡し請求をします。直接供託課に上記書類を持ち込むか。郵送でのやり取りも可能です。
  • このとき供託金受領の方法に気をつけてください。通常は,銀行振込もしくは,小切手での交付になります。銀行振込を希望するときは,供託金払渡請求書に口座番号等の記載欄がありますので記載してください。横浜の場合,小切手で受領すると日本銀行で換金できます。ちなみに,私は日銀横浜支店でよく換金しますが,ロビーにあるお札の偽造防止技術についての解説ポスターが好きでよく眺めています。
  • 小切手による場合は結構待ちます。20分ぐらいは見ておくとよいでしょう。

ステップ3 入金確認or小切手現金化

  • 送金による受領の場合は,入金確認をします。小切手の場合もそうですが,供託していた期間に応じて利息がつきますので,金額が供託時の金額と多少違いますので,注意してください。
  • 小切手の場合は,銀行等で現金化します。

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Last-modified: Thu, 18 Oct 2007 09:54:19 JST (3994d)





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